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私立中学の無償化や補助金について(2017年)

私立中学の無償化や補助金について(2017年)

 

長男は現在(2017年)小学3年生で中学受験の塾に通っています。
現在の塾代は月に3万円程度。これが4年生で4万、5年6年生で5万、さらには特別講習もありますので年間100万近くかかる予定です。

 

そしてその先にある私立中学での生活。

良い環境のために支払う多額な授業料や設備費。基本的には月に6万~7万と予想しております。

 

そんな中、気になるニュースが飛び込んできました。

 

 

その名も「私立小中学校等に通う生徒への経済的支援に関する実証事業」。

 

抜粋してみますと、
(文部科学省は平成29年から私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯の児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態を把握するための調査を開始しました。

年収400万円は父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない場合の目安であり、家族の状況によりこの年収額は変わります。
対象となるためには、保護者等の課税証明書(市町村役場、出張所等で発行)の市町村民税の所得割額が10万2300円未満であることが必要です。

法律で国及び地方公共団体は、能力があるにも関わらず経済的な理由によって修学が困難な者にたいして奨学の措置を講じなければならないとされています。

私立学校も「公の性質」を有する学校として、公立学校とともに義務教育の一翼を担っています。国公立の小中学校の授業料が無償なのに対して、私立小学校の授業料(年額)は約46万9千円、私立中学校の授業料(年額)は約43万6千円と、家庭の経済的負担が大きいことが調査の背景にあります。

保護者が調査に協力し学校に調査票等を提出し授業料支援の申請をすると年額10万円が支給されます。ただし、現金で支給されるのではなく学校が代理受領し授業料が減額されます。

授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額までの支援となります。実施期間は平成29年~平成33年の5年間です。
平成29年は平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒が対象です。

年度から5年間の限定で、文部科学省の「私立小中学校等に通う生徒への経済的支援に関する実証事業」がスタートしました。
一定の年収以下の世帯が対象ですが、調査に協力すると年額10万円が支給されます。

 

 

要約すると、共働きで年収400万円未満の家庭が調査に協力すると、年額10万円、授業料が減額されるということです。

ここで普通の方ですと、年収400万円未満で私立中学に行かせる家庭なんてあるの?と思うでしょう。
夫が年収400万未満で妻がパート、合わせて500万ほどの年収ならば理解できますが、合わせて400万未満。

年収400万円ということは、月の平均収入は税引き前で33万円。手取りでは約27万円ほどです。

普通のサラリーマンで、住宅ローンでの持ち家orマンション、そして賃貸マンション住まいではかなりきびしい生活なので、あまりこの年収で私立中学に行かせる世帯はないと感じます。
実家住まいや自営業で年収を押さえている世帯ならばありえる年収額ですが。

 

非常に気になるニュースでしたが、安月給な私でもちょっと当てはまらなかったです。

 

 

もう一つはあてはまるので朗報です。

 

文部科学省が私立小中学校の授業料を補助する方針を固めました。

 

1人当たり最大年14万円。
残念ながら所得制限がありますが、最大14万円の補助を受けるのは世帯年収250万円未満の世帯。
250万円以上350万円未満の世帯は12万円。
350万円以上590万円未満の世帯は10万円。
590万円以上の世帯には補助なしです。

 

先にも述べたとおり、年収250万未満とか350万未満の家庭が私立小学校や中学校に通うのは現実的には非常に困難なことであり、最大14万を補助してもらっても焼き石に水であると思ってしまいます。

例えば偏差値50以上の私立中学ならば補助金を30万。なんてことになれば子供の学力もあがり後々の日本にとっても好影響だと思うのですが。。

 

この方針で当てはまるのは10万円の補助が多いと思われますが、それでも年収590万未満で私立に通わすのは大変です。




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